ヤミ金融、闇金とは


金融業を営むには、都道府県または財務局に登録認可されなければなりません。この認可がなく営業しているのがヤミ(闇)金融です。

 

登録認可のある金融業者を確認するのは?

会社概要や広告の一番下に小さく「都(1)○○○○号」「関東財務局長(2)○○○○号」などと登録番号を見た事があると思います。()の中の数字は、3年毎に更新されます。つまり(1)となっている登録番号は、登録期間が3年以内で、(2)の場合は登録されて3年が経過されているという事になります。つまり()の数字が多い程、業歴も長く信用も高いと言えるでしょう。

※ 登録認可を得るためには、以前と違い今は高いハードルの条件をクリアしなければならない。また、貸付け金利も以前と違い、出資法上限20%の為、成り立たなくなり廃業した金融業者も多い。

ヤミ(闇)金融は出資法の金利規制をはるかに上回る高金利で、破産した人や多重債務者等これ以上借入が出来ないような人をターゲットにし、ダイレクトメールや雑誌の広告などで、誰にでも融資を低利の好条件で貸しますと宣伝しています。「よくよく考えれば自分の様な者にこんな好条件で貸してくれるはずが無い」と分かるはずです。

ヤミ(闇)金の特徴

○実質年率が一桁
1%〜10%の実質年率を提示している場合。無名の会社や登録が(1)。

○融資限度額が高額で低金利
無名の金融会社であればほとんどヤミ金です。

○貸付に関する詳細が明記されていない
登録番号と商号はもちろんですが、実質年率や融資額、住所など明記されていない場合はヤミ金の可能性は非常に高いです。

○電話番号が携帯番号
※聞いた事のない金融業者が好条件を提示している場合は、ヤミ(闇)金と思って間違い有りません。甘い言葉やどこからも借りられないといった弱みにつけ込んできます。
※総量規制が施行され、審査が厳しくなり、その結果ヤミ(闇)金を利用する人も増えている。

総量規制とは

個人向け貸付の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。 ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

総量規制等の貸金改正により、お金の貸し借りは厳しいものになります。そのような中、「総量規制でも借りれます」「どこでも借りられない人必見」などの公告はまず正当な業者ではないと疑ってください。一時凌ぎにはなっても高利な金利の支払いは、生活をより困窮させていくものになるでしょう。

ソフトヤミ金の登場

言葉の印象どおり「優しい」のが売りなようです。無担保でおかねを貸しますが、今までのように無理な取立てはしません。もちろん背景に暴力団が存在しますが、よほどトラブルがない限り登場することはないようです。

ターゲットは?

個人もしくは個人事業者。
親切心でお金を貸してくれるようにも見えるし、返済は困難ではないと思えるような金額を上乗せして提示してくるので、高利な利息を払っていることに気がつくケースが少ないとも言われています。でも、よく計算してみるとすごく高い金利を払っていることになります。まさにやみ金です。また、あさってお金を支払わなければ倒産してしまう、入金は1週間後にあるから、その間だけ助けてほしいという支払いの事情のある個人事業者、中小企業なども対象にしているようです。

法を破る業者は危険。甘い言葉に気をつけて。

自己破産”以外の借金解決方法とは?

債務整理
債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。

任意整理

弁護士・司法書士が貸金業者と利用者の間に入り、取り立て行為を中止させ、金利の引き下げや、借金の減額交渉を行い、可能な分割返済の計画を立て、貸金業者と利用者との間で、新しい条件で再契約を結ぶ手続き。また、法定金利の上限(年20%)を超えて過去に払い過ぎた利息である過払い金を計算し、現在の債務に充当して借金の額を減額できたり、過払い金が返還されるケースも多い。このような過払い金返還請求手続きも、任意整理手続きに含まれている。

 

 

SC探偵事務所について

日本の経済界、法曹界の中心地「虎ノ門」で経験と実績を積み重ねてきた、あらゆるトラブル解決に精通した探偵事務所です。

※弁護士、企業様からのご依頼だけではなく、個人の依頼者様からのご依頼もお受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。

ご相談・ご依頼方法について

経験豊富な相談員が依頼者様の状況に合わせて、ご対面、電話、オンライン、メール、出張などの方法でご対応させていただきます。ご依頼の際には契約書を面談、ご郵送、メールにて交付させていただきます。面談、お見積りは無料です。当日のご面談も可能ですので、ご予約の上、お気軽にお越しください。

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②面談(無料)
24時間土日祝日可

依頼者様の状況やお持ちになっている情報を分析し問題解決に向けて具体的な方法、調査料金を正確にご提示させていただくために、直接お会いして詳細をお聞き致します。
※面談をご希望される方は、必ず事前にご予約下さい。
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