支払督促とは債務者が支払いをしてくれない場合に、裁判所に出してもらう督促手続きのことです。（民訴法３８２条４０２条）
債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立書を提出すると、裁判所は、債務者に対して支払督促を発するようになります。
支払督促の流れ
支払い督促は少額で出来る手続きですが、債務者が異議申立をすると、訴訟手続きに移行するようになります。そして、債務者がする異議申立は、単に「異議申立をする」とするだけで、別段の理由を要しないことから、債務者は支払督促に対して簡単にストップをかけることが出来ます。
この異議申立によって訴訟が始まったときは、請求する金額が１４０万円以下の場合は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所、それを超える場合には地方裁判所にて、初めから訴訟を起こした一般の事件と同様に口頭弁論が開かれ、証拠調べが行われ判決という過程を経るようになります。
「異議申立」がない場合について
支払督促で「異議申立」がない場合（支払督促が債務者に送達されてから２週間以内に異議の申立がない場合）には、債権者は「仮執行の宣言」の申立をして、宣言を付けてもらい、債務者の資産に対し、ただちに強制執行することができます。ただし、仮執行宣言付の支払督促の申立に対しても、債務者は２週間以内に異議を述べられるが、強制執行を停止するには執行停止決定の申請をしなければなりません。（民訴法３９３条、４０３条１項３号）
支払督促の手続きは、印紙も安く、簡単で早いという利点がありますが、債務者のする異議の申立は簡単で、申立書を出せば自動的に訴訟手続きに入るため支払督促で手続きをする場合には相手方から異議が出ることを計算に入れておくことが必要です。
支払督促手続きにかかる費用について
申立手数料 ＋ 切手代
◯印紙代（請求金額によって変わります）
◯切手代（各裁判所によって異なります）
◯当事者に法人がいれば、登記簿謄本の取得代 （１通／1,000円）
※弁護士や司法書士に手続きを頼めば､これとは別途に弁護士・司法書士費用がかかります。
争う金額 申立の手数料
～10万円以下 500円
10万円超～20万円以下 1,000円
20万円超～30万円以下 1,500円
30万円超～40万円以下 2,000円
40万円超～50万円以下 2,500円
50万円超～60万円以下 3,000円
60万円超～70万円以下 3,500円
70万円超～80万円以下 4,000円
80万円超～90万円以下 4,500円
90万円超～100万円以下 5,000円
100万円超～120万円以下 5,500円
120万円超～140万円以下 6,000円
140万円超～160万円以下 6,500円
160万円超～180万円以下 7,000円
180万円超～200万円以下 7,500円
200万円超～220万円以下 8,000円
220万円超～240万円以下 8,500円
240万円超～260万円以下 9,000円
260万円超～280万円以下 9,500円
280万円超～300万円以下 10,000円
300万円超～320万円以下 10,500円
320万円超～340万円以下 11,000円
340万円超～360万円以下 11,500円
360万円超～380万円以下 12,000円
380万円超～400万円以下 12,500円
400万円超～420万円以下 13,000円
420万円超～440万円以下 13,500円
440万円超～460万円以下 14,000円
460万円超～480万円以下 14,500円
480万円超～500万円以下 15,000円
500万円超～550万円以下 16,000円
550万円超～600万円以下 17,000円
600万円超～650万円以下 18,000円
650万円超～700万円以下 19,000円
700万円超～750万円以下 20,000円
750万円超～800万円以下 21,000円
800万円超～850万円以下 22,000円
850万円超～900万円以下 23,000円
900万円超～950万円以下 24,000円
950万円超～1000万円以下 25,000円
1000万円超～10億円以下
100万円ごとに 1,500円
10億円超～50億円以下 500万円ごとに 5,000円
50億円超～ 1000万円ごとに 5,000円
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