仮差押えとは、債権を保全するために、債務者の財産を確保し、将来の強制執行を確実なものにする目的で、暫定的に押さえる手続きのことです。これら債権の弁済を受けるには、最終的には判決を得て強制執行に着手する必要がありますが、それまでの間に、債務者が財産の隠匿や逃亡等をしないように、仮差押えをして財産等の処分禁止をしておくのです。
仮差押えの執行
債権者は、自己の債権の保全の必要性を疎明し、保証金を積んで裁判所の仮差押命令をもらい、債務者の不動産、動産、債権等の仮差押執行を行います。これにより、債務者は仮差押えされた財産を処分しても、仮差押債権者には対抗することができなくなります。
仮差押手続の必要書類
・仮差押命令申立書（入手先：裁判所）
・当事者、請求債権、権利者義務者、物件等、各財産目録
・疎明書類
・住民票又は資格証明書※仮差押の対象によって書類が異なる場合があります。
仮差押手続の流れ
１.裁判所へ仮差押申立を行う。
２.裁判所で面接を行う。
３.保証金を供託する。
※債権者の言い分が確実なものでない場合もあり、債務者に損失を与える場合もあります。そのため、裁判所は債務者に与える担保として、債権者に保証金を立てさせます。保証金の金額は、一般的には保全債権の金額や差押物件の価額などを参考に２０～３０％になります。
４.債務者に仮差押命令が送付される。
保証金について
仮差押手続きとは、債権者だけの言い分とその言い分を裏付ける疎明資料の提出により裁判所が決定する処分なので、債権者の言い分が確実ではない場合もあり、債務者に損失を与える場合もあります。
そのため裁判所は、債務者に与える損失の担保として、債権者に保証金を立たせます。保証金は保全債権の金額や差押物件の価額などを参考に、２割〜３割を積ませるのが通常です。保証金は、債権者の主張が認められた場合は、裁判終了後、還付されます。
執行管とは
執行官は各地方裁判所に配属され、単独で執行事務を行う公務員である。その執行に関しては、執行裁判所の監督下にある。債権者から執行を委任されて行う執行が不当であっても、普通は執行官に不法行為による損害賠償の請求は出来ない。
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